世界各国の暗号資産にかかる税金についてまとめました。
日本
日本の暗号資産に関する税制は、暗号資産の売却や取引のような通常キャピタルゲイン税の対象となる取引を含めて、ほとんどの取引で暗号資産に雑所税を支払うことになります。特に所得税の税率が高く、高所得者は最高で55%にもなります。キャピタルゲイン税の税率は通常、所得税の税率よりはるかに低くなっています。
一方で、日本の株式からの利益は、わずか20%しか課税されません。
これを踏まえて、海外の暗号資産にかかる税金を見ていきましょう。
諸外国の暗号通貨にかかる税金
アメリカ
アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は暗号資産を通貨ではなく財産として認識しているため、米国で暗号通貨の売買は課税対象となります。一年以下の保有だと、税率10~37%の間で課税されます。
一年以上所有したら仮想通貨の税率は、一律15%です。
イギリス
イギリスでは、暗号資産を売却した場合のキャピタルゲイン税率は、加算税率納税者は20%、基礎税率納税者は10%です。ただし、基礎税率以上の金額には20％を支払うことになるので、全体の課税所得、利益の大きさ、控除された手当てによって異なります。
キャピタルゲイン税の非課税の枠は日本円で約2,00万円です。
イタリア
イタリアでは、暗号資産の売却利益のうち、旧一億リラに相当する約700万円(51,645ユーロ)を超える部分のみ、税務当局に納める義務があります。
オーストラリア
オーストラリアでは、12か月以上、保有した暗号資産は、50%のキャピタルゲイン税控除の対象になります。キャピタルゲイン税(CGT)イベントは、暗号資産を売却時に発生します。取引、交換、贈与、商品やサービスの購入時にも発生します。
カナダ
カナダでは、事業からの収入であれば全額が課税されますが、キャピタルゲインについては50%しか課税されません。
暗号資産に対して優しい税制の国々
ベラルーシ
ベラルーシは暗号資産に対して実験的なアプローチをとっています。2018年3月東欧のこの国では暗号資産による経済活動を合法化し、それに関わる個人や企業を2023年まで（見直しが行われる時期）免税にする法律が制定されました。
この法律では、暗号資産の採掘と投資は個人投資とみなされるため、所得税とキャピタルゲインが免除されます。
この自由な法律は、デジタル経済の発展と技術革新を促進することを目的としています。ベラルーシは、P2P暗号資産の取引高で、東ヨーロッパで3位、世界で19位にランクインしています。
ドイツ
ドイツは、ビットコインのような暗号資産への課税について、独自の見解を示しています。他の多くの国とは異なり、ヨーロッパ最大の経済大国は、暗号資産を通貨、商品、株式とは対照的に、個人のお金とみなしています。
個人レベルでは、暦年(1月1日から12月31日の1年間)の個人売買取引から生じた利益の合計が600ユーロ（約8万円）以下であれば、暗号資産に関する利益は非課税となります。
ただし、企業の場合は、別でドイツで法人化した新興企業は、他の資産と同様に、暗号資産の利益に対して法人税を支払う必要があります。
香港
香港自体は国ではなく、中国の特別行政区であり、理論的に自治が認められています。
暗号資産に関する香港の税法は、2020年に新たなガイダンスが出された後も税制的に優しいです。
暗号資産が課税されるかどうかは、その用途に依存します。
暗号資産が長期投資目的で購入された場合は、売却による利益は課税の対象になりません。
しかし、これは法人には適用されず、暗号資産に関する事業活動から香港に送られた利益は課税対象になります。
エルサルバドル
エルサルバドルは火山の地熱を利用してビットコインを採掘することを計画していま。
エルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が可決されたことを受け、同国は外国人投資家のビットコインによる利益に対する免除すると報じられています。
これらの免税措置に関する法的枠組みはまだ整備されていませんが、暗号資産を持つ外国人投資家を誘致しようという国の意図が明確に表れていると言えます。
マレーシア
マレーシアは暗号資産のキャピタルゲインに課税しないが、頻繁な取引は職業とみなされます。
マレーシアでは、現在、暗号資産の取引は非課税であり、デジタル通貨は当局によって資産または法定通貨とみなされないため、暗号資産はキャピタルゲイン税の対象ではありません。しかし、活発な暗号資産の取引による利益は収益とみなされるため、課税対象とみなされる可能性があります。
暗号資産に関わるビジネスも同様にマレーシアの所得税の対象になります。
ポルトガル
ポルトガルは、イノベーションを促進するために、暗号資産に対して自由な税法を採用しています。
ポルトガルは、世界で最も暗号資産に優しい税制の一つです。
個人による暗号資産の売却益は2018年から非課税となり、暗号資産取引は投資所得とみなされません。（通常は28%の税率が課されます。）
ただし、商品やサービスの支払いとしてデジタル通貨を受け入れる事業者は所得税が課されます。
シンガポール
シンガポールは、フィンテック・イノベーションの拠点となっています。
シンガポールにはキャピタルゲイン税が存在しないため、暗号資産を保有する個人も法人も責任を負うことがありません。
しかし、シンガポールに拠点を置く企業は、その中核事業が暗号通貨取引である場合、または暗号資産を支払いとして受け入れる場合、所得税が課されます。
当局は、ビットコインなどの支払いトークンを法定通貨ではなく「無形財産」とみなしており、暗号通貨での支払いは、商品やサービスには課税されるが、支払いトークン自体は課税されない「物々交換」を構成しています。
スロベニア
スロベニアも暗号資産の税制で個人と企業を別々に扱っている国です。
個人がビットコインなどの暗号資産を売却してもキャピタルゲイン税は課されず、利益は所得とみなされません。しかし、暗号通貨で支払いを受けたり、マイニングを通じて支払いを受けたりする企業は、法人税で税金を支払う必要があります。また、ICO時のトークン配布も最大50%の税率が適用されます。
バミューダ
島国のバミューダは、デジタル資産やデジタル資産を含む取引に対して、所得税、キャピタルゲイン税、源泉徴収、その他に税金を課していません。
特定の税金も暗号資産を使って支払うことができるようになりました。2019年10月、バミューダはUSDコイン(USDC)を使って税金や手数料、その他の政府サービスの支払いを受け付ける最初の政府になりました。
スイス
資格のある個人が投資や取引を通じて得た暗号資産の利益は、非課税のキャピタルゲインとして扱われます。
しかし、プロのトレーディングやマイニングによる所得は所得税の対象になります。注目すべきは、税法が異なることで、個人の残りの純資産と共に、所有する暗号資産の総額に対して毎年「富裕税」が課されます。
暗号資産に対して厳しい税制の国々
オランダ
オランダは、暗号資産への課税に異なるアプローチを諸外国と異なるアプローチをとっています。
オランダでは、個人の所得に対して、当該所得の種類に応じて様々な税率と方法で課税されます。同国は暗号資産に31%の税金を課しています。
暗号資産の売却、取引または使用する際にキャピタルゲイン税を支払う代わりに、含み益に対する税金を支払うことになります。こステーキング、マイニング、DeFiなどの暗号資産の所有は、所得とみなされ、所得税の対象になることがあります。含み益への税率は低く、資産の総額に応じて0.54%~1.58%ですが、含み益に課税する世界でも数少ない国の1つです。
フランス
フランスでは、暗号資産と暗号資産を交換する時、実際には税金を支払うことはありませんが、暗号資産はいくつかの税の対象となり、税率も高いです。
個人の投資家、仮想通貨の採掘者には30%の税金が掛かります。プロトレーダーと仮想通貨の採掘者は45%の事業所得税を払う必要があります。
