NFTは、2021年から高額で売買されることで、注目を集めてきました。
しかし、最近になって、所有権や著作権、フィッシング詐欺、スパムなど多くの問題が浮き彫りになってきました。
今回は、NFTに関する問題点について解説していきます
ただ、NFT自体は、オンラインデータを数量限定で販売できるという新たな技術にすぎません。
問題点
他のNFTを無断で複製してNFTを販売
自分の所有物ではないコンテンツのトークンを販売する人がいるという問題があります。
NFT自体は唯一無二のデータですが、イラストや音声などコンテンツの部分は完全に複製出来てしまいます。
Centという以前、Twitter社の元CEOのJack Dorseyの初ツイートNFTが290万ドルで販売されたことで有名なNFTマーケットプレイスは、盗作NFTが多数出品したことによって一時サービスを停止しています。
Centでは、ツイートをNFT化して販売できるというNFTマーケットプレイスでしたが、他人のツイートを勝手にNFT化して販売するという問題が相次いでいます。
実際に所有していないことの販売
以前、人気アニメの「ナルト」のNFTを販売するNFTプロジェクトがありました。このプロジェクトは、販売直前に、無断でIPを使用していたことが判明し、発売が中止されました。
世界最大級のNFTマーケットプレイスOpenSeaでも、1月にミントされたNFTの80％以上が盗作、偽コレクション、スパムであると公式Twitterで発表していました。
スパムの問題
DiscordやTwitter上で公式を装ったスパムDMが送られたり、Discordコミュニティ自体が乗っ取られて、公式からメッセージと見せかけたスパムリンクが送られます。
このメッセージをタップすると、ウォレットにあるNFTや仮想通貨が盗まれてしまうという事件が起きています。
対策が難しい現状
多くのNFTプラットフォームは、盗難や複製対策に乗り出していますが、効果的に対策を出来ていません。
NFTは新しい技術のため、法律などでの規制が行われていない現状があります。
法的な側面
これまでは、デジタルデータはコピペができきるのでデータを所有することに価値が薄く、デジタル資産に対する所有権という概念が存在しませんでした。
NFTの法律的な建付けは、ある作品のユニークなバージョンを所有している事を示す暗号化されたレシートとされています。特定の作品の所有者は、そのバージョンのみを所有しており、プロジェクト全体に所有権を与えるわけではありません。
所有している作品の複製をコントロールできないの、不正や盗難に対して非常に脆弱な市場になっています。
例）
最近では、ナイキやエルメスなど有名ブランドが許可なくNFTがミント、販売されたとして、訴訟になるほど問題になっています。
匿名性
ブロックチェーンの特徴として、匿名性があります。
匿名性から、作品を盗作している人やNFTの所有権を持っているかどうか確認などの追跡するのが難しいです。
