税金詐欺の疑いに関する調査の一環で、3つのNFTを押収しました。
イギリスの税務当局が、NFTを押収したのはイギリスの法執行機関として初めてだとしています。NFTの押収は、脱税を行った疑いのある3人の逮捕に伴って行われました。また、約5000ポンド(約80万円)相当の他の暗号通貨も押収されました。
NFTとは
NFTは芸術作品やゲームのキャラクターなどの仮想アイテムの所有権をブロックチェーン上で検証、追跡するために設計された、世界に一つだけのデジタル資産です。またブロックチェーンは、ほとんど主要な暗号通貨を支えるデジタル台帳のシステムになっています。
事件概要
今回の動きは、140万ポンド(約2.2億)の付加価値税(VAT)詐欺の疑いに関する調査の一環であるそうです。
VAT（付加価値税）とは、商品やサービスに付加された価値に応じて課税される広義の消費税です。
この不正行為の疑いは、250のペーパーカンパニーが関与されており、3人の容疑者は、税務当局から活動を隠すために、偽の住所、プリペイド電話、VPN、盗難IDなどあらゆるものを使用していたようです。
当局は、完全にNFTを押収したわけではなく、裁判所の命令を利用してNFTを売却されないようにしているとのことです。また、NFTの評価はまだ行われていません。
関係者によると、今回の押収は「暗号通貨を使ってお金を隠そうとしている人への警告になる」と当局は述べています。
NFTや仮想通貨が関わる犯罪
押収されたデジタル資産やNFTは資産として押収されたものであり、脱税事件では当局が裁判手続き後に損失を補填することが一般的です。
これらの押収されたデジタル資産やコレクターズアイテムは、犯罪の道具として使われたものではありません。
今回の事件は、アメリカの過去最大の金融機関の差し押さえであった盗まれたビットコイン36億ドルを押収した1週間後に起きたもので、暗号資産や仮想通貨が犯罪者にとって安全な手段でないことを証明するために各国の法的機関が躍起になっていることを示します。
世界各国の税務当局は、NFTが関与する不正取引の可能性について厳重に警戒しています。今月初め、アメリカの財務省は、NFTアート市場がマネーロンダリングのスキームにどのように組み込まれているかを説明した報告書を発表しました。
今後、日本でもNFTが押収されたり、差し押さえられることがあるかもしれません。
また、法的にNFTがデジタル資産、暗号資産として所有権が認められる日が近づいています。
