ウクライナ政府は以前、エアドロップで仮想通貨の寄付者にリターンをする計画を発表しました。しかし、12時間も経たないうちに、その計画を中止しました。
代わりにNFTの販売を通じてより多くの資金を調達する予定であることを国民に知らせました。
エアドロップとラグプルについて
エアドロップは無料プレゼント戦略のことで、トークン利用者やプロジェクトへの寄付を促進するためのプロモーションとしてよく使われます。
エアドロップの詳細が発表されないまま、中止になってしまい、一部のTwitterユーザーは開発者がプロジェクトを放棄して、投資家から集めた資金を持ち逃げする暗号化スキームに使われる「ラグプル」であると不満や皮肉といったコメントが寄せられました。
一方で「ウクライナとロシアの戦争に貢献できるのだから、ラグプルでもいいじゃないか」という意見も寄せられました。
世界からのウクライナへの仮想通貨による寄付
仮想通貨分析会社のEllipticによると、ウクライナ政府は戦争が開始してから、5000万ドル(57億円)以上の仮想通貨による寄付を集めています。
エアドロップの中止発表後も8億円相当の仮想通貨での寄付が集まっています。
ロシアのミサイルがウクライナの都市を爆撃する中、NFTはその新しい資金調達戦略が焦点となっています。
ウクライナは、仮想通貨界隈にアピールすることで対ロシア戦争の資金を調達しています。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナの公式Twitterアカウントは、仮想通貨での寄付を呼びかけ、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ポルカドットの送金先アドレスを公開してきました。
3月2日水曜日には、ミームコインの一つであるドージコインの取り扱いも開始しました。
ウクライナのNFTがどのようなものになるのか、いつ発表されるのか、ユーザーがどこで購入できるようになるのかは不明です。しかし、ウクライナへの暗号通貨による寄付は増え続けています。
政府による仮想通貨やNFTの活用
今回のNFTを活用した、ウクライナ政府の戦争のための資金調達の方法は、デジタル資産を採用する最新の兆候であり、戦争債権で2億7000万ドル以上を調達した後のことです。
ブロックチェーン上で発行された複製が不可能な収集可能なトークンであるNFTの世界に、ウクライナ政府は参入することになりました。このデジタル資産の売上は昨年急増し、400億ドル相当の世界市場になりました。
そのほかのウクライナへの寄付
NFTの寄付
仮想通貨の寄付だけでなく、NFTの寄付も集まりました。
注目を集めたのは、人気NFTのCrypto Punks#5364が寄付されたことです。
青いバンダナとサングラスを着用した喫煙者のピクセル画像のNFT(約2,300万円相当)も今週、ウクライナの暗号ウォレットに送られました。
Uniswap
分散型暗号通貨取引所であるUniswapは、サイトに上場しているトークンをイーサリアムにスワップし、一度の取引でウクライナに寄付できるようにしました。
ギャビン・ウッド
イーサリアムの共同創設者でポルカドットの創設者であるギャビン・ウッドはポルカドットで6億円相当を寄付しました。
