世界最大の米金融大手シティはメタバース経済は、2030年までに8兆ドルから13兆ドルの間に成長する可能性があるとがあると発表しました。
この記事では、レポートの注目ポイントを解説しています。
シティのメタバースへの最新レポート
シティは、186ページのレポート「メタバースとマネー、未来の暗号解読」を公開しました。同レポートは、暗号資産、ステーブルコイン、CBDC、不換通貨まで、あらゆるものを見て、メタバースの可能性について解説しています。
この予測では、メタバースのユースケースがゲームにととどまらず、商業、芸術、メディア、広告、ヘルスケア、ソーシャルコラボレーションなどのためのAR(拡張現実)及びVR(仮想現実)アプリに拡大することを解説しています。
メタバースとは？
メタバースとは、より没入感のある未来のインターネットであり、人々は世界を共有し、3Dアバターを通じて互いに交流すると考えられています。
同レポートでは、物理的世界とデジタル世界を持続的かつ没入的に融合させる次世代のインターネットであり、純粋なバーチャルリアリティの世界ではないと述べられています。
メタバース人口が50億人に到達する可能性
レポートの中で、メタバースユーザーの総数が50億人に達する可能性があると述べています。
しかし、メタバースのコンテンツストリーミング環境には、現在のレベルの1,000倍以上の計算効率の向上が必要と思われ、それには時間がかかるとシティは付け加えています。
また、デバイスに依存しないメタバースは、パソコン、ゲーム機、スマートフォンからアクセスでき、結果として大規模なエコシスシステムを実現します。
メタバース経済圏での通貨
シティは、メタバース経済圏では、クレジットカードやApple Pay/Google Pay ウォレットなどの従来のお金とステーブルコイン、暗号通貨、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、デジタルドルなどのデジタルネイティブを含む、かなり広範囲な通貨が使われること予想しています。また、DeFi(分散型金融)も、従来の金融システムと共存することになります。
早すぎたメタバース：セカンドライフについても触れる
このレポートでは、2003年に開始され、2021年までに仮想商品、不動産、サービスの3億4,500万件の取引で6億5,000万ドルのGDPを持つ仮想世界であるセカンドライフの例を挙げています。セカンドライフでは、世界内通貨「リンデルドル」を開発し、取引コスト削減のために導入された面もあります。
しかし、セカンドライフは中央集権的なプラットフォームであり、メタバースが代替経済として機能するためには、真に分散化された、信頼のおける貨幣の形式が必要になります。
よりメタバースが拡大するために
メタバースが13兆ドルの市場になったり、人口が50億人になるためには、インフラ投資が重要になってくると書かれています。コンピューター、ストレージ、ネットインフラ、消費者向けハードウェア、ゲーム開発プラットフォームといった分野への投資が必要となります。
