日本政府、Web3環境の整備を本格化
6月7日、日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）」を閣議決定しました。岸田首相が提唱してきた「人への投資」を重視し、3年間で4,000億円を投資することも発表されています。
草案には、web3、ブロックチェーン、NFT、DAOに関する情報が盛り込まれています。
また、メタバース（仮想空間）を含めたコンテンツの活用を拡大するため、2023年の通常国会に関連法案を提出することを明言しました。
メタバースやNFTを含む次世代インターネット「Web3.0」は、インターネット界の常識を覆す新たな成長分野と言われ、自民党の一部議員も集中的に議論してきました。
海外に人材が流出する危機感
シンガポールなど海外に優秀な人材が流出している現状があります。
日本のデジタル資産に対する規制や税制が、Web3.0スタートアップの海外流出の足かせになっています。
協議会メンバーは首相に面会し、「今のままではWeb3.0の時代に乗り遅れる」と直訴していました。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の内容
「新しい資本主義のグランドデザインと行動計画（案）」では、「経済社会の多極化」に対応するため、「ブロックチェーン技術を活用したNFT（非代替トークン）の活用など、Web3.0推進のための環境整備」を7つの基本戦略の1つとして挙げています。
骨太の方針、概要
骨太の方針2022では、「インターネットの分散化・高信頼化の推進や、ブロックチェーン上のデジタル資産の普及・拡大により、利用者が自らデータを管理・活用し、新たな価値を創造する動きが広がっており、こうした分散型デジタル社会の実現に向け、必要な環境整備を行う」としています。また、ブロックチェーン技術に基づくNFTやDAOの活用など、Web3.0を推進するための環境整備を検討します」と述べています。
さらに、「2023年の通常国会に関連法案を提出し、メタバース等のコンテンツの利用拡大、Fintechの推進として、セキュリティトークン（デジタル証券）による融資制度の整備、ユーザー保護に配慮した暗号資産の審査基準の緩和、決済手段としての活用に関する解釈指針の整備を行う」としています。また、「Fintechを推進するため、セキュリティトークン（デジタル証券）による資金調達制度の整備、利用者保護に配慮した暗号資産の審査基準の緩和、決済手段としての経済的機能に関する解釈指針の整備を行う」と説明されています。
Web3.0に関する税制改正について
今後については、「新資本主義実行計画」のスケジュール案で、年内に「Web3.0推進のための環境整備に関する検討」を行うとしています。
また、日本政府は、暗号資産やブロックチェーンなどのWeb3領域に関する規制の整備を進めており、6月3日には、安定コインの規制規定を含む「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決・成立しました。
改正案では、安定型コインの発行者を銀行、送金業者、信託会社に限定しています。また、売買、交換、管理、仲介などの流通業務を行う仲介業者には、新たに設置される「電子決済取引事業者」への登録が義務づけられる予定です。
