イーサリアムベンチャーのConsenSysが2022年の進捗状況を公開しました。4.5億ドルの資金調達ラウンドを終了し、評価額が70億ドルを越えたことや、プロダクトの成長について、説明しています。
ConsenSysのCEOであるJoe Lubin氏によると、MetaMaskは様々な目標を追求する計画の一環として、近々DAOを立ち上げ、またMetaMaskがトークンを立ち上げる予定であることも確認されました。
Meta Maskとは？
MetaMaskは、仮想通貨ウォレットです。
MetaMaskは、4ヶ月前の期間から42%増の3,000万人以上の月間アクティブユーザーを抱えており、ユーザーのNFTやDeFi市場への注目度が高いことが分かります。
MetaMaskの使用度が高い国
MetaMaskのユーザー数が最も多い国の一つは、アメリカです。同様に、ブラジル、フィリピン、ドイツ、ナイジェリアがそれぞれの地域で最も利用されています。
MetaMaskの今後
Lubin氏は、おそらく新しいトークンとDAOを示唆するMetaMaskの「大規模な再設計」が、2022年のいつかに展開される可能性があると付け加えました。
さらに、MetaMaskは新機能、および異なるブロックチェーンネットワークとアカウントセキュリティ方式との接続を可能にする機能を展開する予定です。
DAO
MetaMaskは将来、DAO(分散型自立組織)を立ち上げる予定です。
Lubin氏によると、このDAOは、MetaMaskを統治するものではないが、MetaMaskの斬新な新しいサービスの作成に資金を提供することを可能にするようです。
DAOとは
DAOは、「Decentralized Autonomous Organization」の略で、中央管理者がいないコミュニティ主導の組織です。
スマートコントラクトが基本的なルールを定め、合意された決定を実行し、いつでも提案、投票、コードそのものを公に監査することができる、完全に自立的かつ透明な組織です。
トークン
Lubin氏は、MetaMaskがトークンのローンチを計画していることを確認したが、これは暗号通過やNFTのコミュニティで以前から噂されていたことでした。
MetaMaskのオペレーション責任者であるJacob.eth氏は、先月のEthereum Denverで講演をしながら、同社は現金を奪うようなものではないトークンを立ち上げる予定であると述べています。(おそらく、DAOのガバナンストークンになるようです。)
ConsenSys社について
ConsenSys社は、ニューヨークに拠点を置くブロックチェーン企業でイーサリアムのアプリケーションやインフラを構築しています。
ConsenSysの2021年の売上は明らかにされていませんが、同社によると数億ドルだと言います。
ConsenSysの別の製品
ConsenSysの別の製品で開発者向けプラットフォームのInfuraは、2021年11月に報告された35万人から増加し、43万人の開発者によって使用されています。
資金調達の用途
ConsenSysは、今回の資金調達(シリーズD)で4億5,00万ドルを調達しています。
資金調達は、同社の従業員を増やし、提供する製品を成長させるために使われる予定です。今後の製品に含まれるのは、イーサリアム以外のSolonaを含む他のプロトコルとの統合を支援するプラグインの可能性があります。
また、ConsenSysは資金調達で得た収益をETHのポジションを高めるために使用するとしています。同社は、資金を使って、様様なDeFiプロトコルとそのステーキングメカニズムを介して利回りを獲得しています。
600万人の新規雇用
この資金調達は600人以上の新規従業員の雇用に充てられると発表しています。700人近い正社員を抱えるConsenSysは、2022年末までに1,000人以上になる予定です。
ConsenSysの広報担当者は2月、過去6ヶ月間にConsenSysが採用した366人のうち、約半数がWeb2のエコシステムから、約3分の１が異業種から入社したことを発表しています。
出資先のVC
ParaFiがこの資金調達を主導し、Third Point ,True Capital Management, United Talent Agency のベンチャーファンド UTA VC などの投資家がこのラウンドで復帰しました。
新規投資家としては、テマセク、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2, Microsoft Corp, Sound Ventures, C Ventures, Anthos Capitalが参加しています。
MetaMaskのライバルとも言えるCoinbaseは、今回の調達ラウンドの参加者としてリストアップされていません。Coinbaseは、11月に30億ドルの評価額で行われた同社の前回の資金調達ラウンドに投資していました。
新たな資金調達の背景
今回の新たな資金調達ラウンドは、ConsenSysの元株主が最近、同社の創業者でありイーサリアムの共同創設者でもあるJoseph Lubin氏に対しての訴訟を起こしたことが背景になっています。この訴訟は、同社を２つに分割し、資産を過小評価したことが原因になっています。
アメリカの大手銀行のJPモルガンは、過去の取引に関与する形で、ConsenSysの株式を10％保有しているとされます。
リンク集
MetaMask公式サイト：https://metamask.io/
ConsenSys公式サイト：https://consensys.net/
